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大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題で、日本相撲協会は２８日の理事会で、貴乃花親方の理事の解任を評議員会に諮ることを決め、関係者の処分に区切りをつけました。理事会ではこうした暴力行為を繰り返さないために、外部の有識者を入れた委員会の設置を正式に決める...

介绍： 要复制粘贴的可以用网页版，或者去微博：寸心无心
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大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題で、日本相撲協会は２８日の理事会で、貴乃花親方の理事の解任を評議員会に諮ることを決め、関係者の処分に区切りをつけました。理事会ではこうした暴力行為を繰り返さないために、外部の有識者を入れた委員会の設置を正式に決めるなど、再発防止に向けた具体的な対策に乗り出します。

この問題で日本相撲協会は２８日、臨時の理事会を開き、調査への協力を拒んできた貴乃花親方について、理事や巡業部長としての責任は重いとして、理事からの「降格」にあたる理事解任を権限を持つ評議員会に諮ることを決めました。

すでに暴行を行った日馬富士や傷害の現場に同席していた白鵬と鶴竜の両横綱などの処分は終わっていて、相撲協会として関係者の処分に区切りをつけました。

評議員会は年明けの来月４日に開かれる予定で、貴乃花親方の理事解任について審議します。一方で、相撲協会は２８日の理事会で、暴力行為を繰りかえさないために外部の有識者を入れた再発防止のための委員会を設置することを正式に決めました。

記者会見した鏡山危機管理部長は「委員長は外部有識者が務め、複数の外部の委員に参加していただく予定だ。現役の親方たちも一門から１人ずつ委員になってもらう」と話し、外部の有識者の意見を取り入れながら再発防止に向けた具体的な対策に乗り出す考えを示しました。
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先月、北海道松前町沖で見つかった北朝鮮の木造船の船長が、無人島の小屋などから家電製品などを盗んだとして、窃盗の罪で２８日、起訴されました。今後は法廷での審理を通して、島に漂着するまで経緯や家電製品などを大量に持ち出した目的の解明が進むかが注目されます。

北朝鮮の木造船の船長、カン・ミョンハク被告（４５）は先月、北海道松前町沖の無人島「松前小島」に上陸した際、ほかの乗組員とともに、小屋や灯台などにあった家電製品や発電機など３９点、金額にしておよそ５６５万円分を盗んだとして、２８日、窃盗の罪で起訴されました。

日本の排他的経済水域では、北朝鮮の木造船が操業を繰り返していて、朝鮮半島から来たと見られる木造船が日本国内に漂着したり、周辺で漂流したりするケースは、海上保安庁によりますと、２８日までに１０３件とこの５年で最も多く、松前町の漁協関係者からは裁判を通じて操業の実態も明らかにしてほしいという声が上がっています。

今後は、公の法廷で審理が行われることになり、裁判を通して木造船が島に漂着するまでの経緯や家電製品などを大量に持ち出した目的などの解明が進むかが注目されます。
3.
文稿有出入
年末年始をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが２９日から始まり、新幹線、空の便、高速道路はいずれも午前中から混雑しています。

ＪＲ各社によりますと、各新幹線の下りの自由席は、東海道・山陽新幹線で博多行きの乗車率が最大で１９０％に達するなど、午前中の多くの列車で１００％を超える混雑となったほか、東北・山形新幹線や上越新幹線、北陸新幹線でも一部の列車で１００％を超えるなど混雑が続いています。

国内の空の便は、航空各社によりますと羽田空港から各地に向かう便が２９日は終日、ほぼ満席となっています。

一方、高速道路でも混雑が始まっていて、日本道路交通情報センターによりますと高速道路の下り線では、正午現在、東名高速道路が神奈川県の綾瀬バス停付近で１６キロ、名神高速道路の愛知県の一宮ジャンクション付近と東名阪自動車道の三重県の鈴鹿インターチェンジ付近でそれぞれ１２キロの渋滞となっています。

高速道路各社によりますと、渋滞は区間によっては今夜まで続く見通しだということです。
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河野外務大臣は、日本時間２８日夜、訪問先のトルコでチャウシュオール外相と会談し、戦略的パートナーとして両国の協力関係を強化するため、対話を重ねていくことで一致し、来月下旬に局長級の安全保障協議を開催することで合意しました。

中東を歴訪していた河野外務大臣は日本時間２８日夜、最後の訪問国トルコでチャウシュオール外相と会談し、戦略的パートナーとして両国の協力関係を強化するため、頻繁に対話を重ねていくことで一致しました。そして、来月下旬に局長級の安全保障協議を初めて開催することで合意しました。

また、両外相は北朝鮮情勢をめぐって、国連安保理決議の完全な履行が重要だという認識を確認したほか内戦が続くシリアの状況など中東情勢についても意見を交わしました。

河野大臣は共同記者発表で、「トルコはさまざまな地域に強い影響力を持つ大国で、多数のシリア難民を受け入れるなど、高く評価している」と述べました。

さらに河野大臣はエルドアン大統領とも会談し、貿易の拡大など両国の経済関係を強化していくことで一致したほか、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことをめぐる問題で、トルコの強い反発も踏まえ、交渉を通じた解決が重要だとする日本の立場を説明しました。
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睡眠薬などの薬物が使われた性犯罪では、被害を受けた人の記憶があいまいだったり客観的な証拠が残っていなかったりして捜査が難しいケースが多いため、警察庁は、適切な捜査ができるよう被害者の血液や尿を採取して、証拠をきちんと保全することなどを全国の警察に指示しました。

性犯罪において、相手の飲み物に混ぜて意識をもうろうとさせる薬物は「レイプ・ドラッグ」と呼ばれ、医師から処方された睡眠薬などが悪用されるケースもありますが、被害者の記憶があいまいだったり客観的な証拠が残っていなかったりして捜査が難しく、被害が表面化しにくいのが現状です。

このため警察庁は、性的な暴行を受けた事件で薬物の使用が疑われる場合には、被害者の同意を得たうえですみやかに血液や尿を採取して鑑定し、証拠を保全するとともに、睡眠薬などは早ければ数時間で体から排出されるため、正式な被害届が出される前でも適切な捜査を行うよう、全国の警察に指示しました。

また、夜間や休日に被害を訴えるケースも多いとして、性犯罪を担当する部署だけでなくすべての警察官がきちんと対応できるよう、指導や教育を充実させることを求めています。

性的な暴行を受けた人は、警察より前に医療機関や支援団体などに相談することも多く、警察庁は関係する機関との連携についても強化していくことにしています。
6.
日本とアメリカの共同世論調査の結果が発表され、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮へのアメリカの軍事行動の是非について、アメリカでは「賛成」と答えた人が日本より１０ポイント以上高く、３割を超えました。

この世論調査は日本の民間団体「言論ＮＰＯ」がアメリカのメリーランド大学と共同で、ことし１０月から１１月にかけて行ったもので、日本では１０００人、アメリカでは２０００人が回答しました。

それによりますと、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮へのアメリカの軍事行動の是非について、「賛成」と答えた人は、日本で２０．６％、アメリカでは３２．５％で、アメリカが日本より１０ポイント以上高くなっています。
一方で「反対」と答えた人は、日本で４８．３％、アメリカでは４４．２％と、アメリカが日本より４ポイント余り低くなりました。
これについて調査を行った言論ＮＰＯは「北朝鮮への軍事行動に対する反対の声がアメリカでは支配的なわけではない」と分析しています。

また、北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法について聞いたところ、日本では「止めることができるとは思わない」が最も多く、２７．２％になりましたが、アメリカでは「６か国協議など、多国間での外交努力」が最も多く、３５．３％で、「アメリカによる軍事行動」と答えた人の３倍以上に上り、アメリカでは、軍事行動はあくまでも最後の手段という意識が強いとしています。

さらに北朝鮮を核保有国として認めるべきかについて、アメリカでは日本の３倍近い３７．６％が「認めるべき」と答えていて、言論ＮＰＯは「日本国民との意識のズレも浮かび上がっている」と指摘しています。