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ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、来年２月のピョンチャンオリンピックにロシア選手団としての出場を認めないと決めたことを受けて、プーチン大統領は６日、ロシア人の選手が個人の資格で出場することを容認する考えを示しました。

ＩＯＣは、来年２月のピョンチャンオリンピックにロシア選手団としての出場を認めず、過...

介绍： 1.
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ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、来年２月のピョンチャンオリンピックにロシア選手団としての出場を認めないと決めたことを受けて、プーチン大統領は６日、ロシア人の選手が個人の資格で出場することを容認する考えを示しました。

ＩＯＣは、来年２月のピョンチャンオリンピックにロシア選手団としての出場を認めず、過去にドーピング規定に違反していないことなど、厳しい条件を満たした選手に限って、個人の資格での出場を認める決定を行いました。

これについて、プーチン大統領は６日、国営テレビの取材に対して「個人の判断で選手がオリンピックに出場したいのであれば、邪魔はしない。それぞれの選手が決めるべきだ」と述べて、ロシア人の選手が個人の資格で出場することを容認する考えを示しました。

ロシアオリンピック委員会は、近く委員や選手らを集めた会合を開き、こうした方針を正式に決めるものとみられます。

一方、プーチン大統領はドーピング問題について、「原因を作ったロシアにも一部悪いところがあった」と非があったことを認めたものの、国家ぐるみでの組織的なドーピングへの関与を改めて否定し、ロシア選手団としての出場を認めなかったＩＯＣの決定を非難しました。
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ロシアのプーチン大統領は６日、来年３月に行われる大統領選挙に立候補する考えを表明しました。プーチン氏としては通算４回目の立候補となり、当選すれば２０２４年まで大統領職を務めることになります。

ロシアのプーチン大統領は６日、西部のニジニ・ノブゴロドにある自動車工場で従業員が参加する集会に出席しました。
この中で司会の男性から「大統領選挙に立候補してほしい」と要請されたのに対して、「立候補するつもりだ」と応え、来年３月に行われる大統領選挙に立候補する考えを表明しました。
２０００年に初めて当選したプーチン大統領にとっては、通算４回目の立候補となり、当選すれば２０２４年まで大統領職を務めることになります。

プーチン大統領は、現在も８０％を超える高い支持率を保っており、大統領選挙は事実上、プーチン氏の信任投票になる見通しです。
ただ、２０１４年のクリミア半島の併合を受けて欧米からの制裁が続き、国内経済も低迷する中、野党勢力の指導者がプーチン政権を批判するデモをたびたび開くなどして若者を中心に支持を広げようとしています。

プーチン氏にとっては、２０１２年の前回を上回る投票率と得票率を獲得して公正な選挙のもとで圧勝したことを印象づけ、引き続きロシアを統治することへの正統性を内外にアピールできるかが課題となります。
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北朝鮮から来たと見られる木造船が、日本海側の沿岸に相次いで漂着するなか東北地方の市町村が、船の処分にかけた費用が、この３年間に合わせて７００万円を超えていることがわかりました。撤去中に積み荷のボンベが爆発して、作業員が搬送される事故も起きていて、沿岸の市町村からは負担が大きいとして、財政的な支援などを求める声が上がっています。

第２管区海上保安本部によりますと、東北地方に漂着した朝鮮半島のものと見られる木造船は、おととし１月から先月末までのおよそ３年間に、３６隻に上っています。

このうちこれまでに２１隻が処分され、かかった費用は、１隻当たり最高でおよそ１７０万円、総額で７２０万円余りに上ることが、沿岸の市町村への取材でわかりました。

また青森県外ヶ浜町で、ことし７月撤去作業中に積み荷のガスボンベが爆発して、作業員がガスを吸って病院に搬送されたほか、船が岩場に漂着して重機を入れられず撤去できていないケースもあり、日本海沿岸の市町村にとって大きな負担になっています。

沿岸の漂着物については、国が費用の一部を助成する制度もありますが、年度当初に申請が必要で、木造船の漂着が増えるなか市町村からは、財政的な支援に加え国が撤去作業を代行するよう求める声が上がっています。
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ユニセフ＝国連児童基金は、大気汚染物質ＰＭ２．５が幼い子どもの脳の発達を損ない、生涯にわたって影響が残るおそれがあるとする報告書をまとめ、中でも、汚染がひどく危険にさらされる子どもの数が多いインドなど、南アジア地域に対し早急な対策を呼びかけました。

ユニセフは６日、大気汚染が子どもの脳の発達に及ぼす影響について、報告書を発表しました。

それによりますと、大気汚染物質のＰＭ２．５は、粒子が極めて小さいため、血管を通って脳に到達し、脳細胞の炎症を引き起こしたり神経細胞の伝達に関わる部分を破壊したりして、学習や脳の発達の基礎となる部分を損なうおそれがあるということです。
特に脳が発達段階にある１歳未満の乳児など幼い子どもは影響を受けやすく、ＰＭ２．５の影響が生涯にわたって残るおそれがあると指摘しています。

報告書は、ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた基準値の６倍以上にのぼる汚染レベルの地域に、現在、世界でおよそ１７００万人の乳児が暮らしていると推計していて、このうち７割にあたる１２２０万人が経済発展が著しいインドなど南アジア地域に集中しているとしています。

ユニセフはこうした地域の国々に対し、汚染濃度が低い時間帯での通学や、機能性の高いマスクの提供、それに学校や病院の近くに汚染源が存在しないよう都市計画を推進することなど、対策を早急に実行するよう呼びかけています。