介绍： １．
先月２８日に北海道松前町沖で見つかった北朝鮮から来たと見られる木造船は現在、函館港の沖合に停泊し、１０人の乗組員のうち体調を崩した１人を除く９人は現在も船内にとどまっています。乗組員が上陸した無人島の建物からは家電製品などが無くなっていることから、警察は窃盗の疑いで捜査するとともに、海上保安本部は引き続き...

介绍： １．
先月２８日に北海道松前町沖で見つかった北朝鮮から来たと見られる木造船は現在、函館港の沖合に停泊し、１０人の乗組員のうち体調を崩した１人を除く９人は現在も船内にとどまっています。乗組員が上陸した無人島の建物からは家電製品などが無くなっていることから、警察は窃盗の疑いで捜査するとともに、海上保安本部は引き続き、日本の領海に入ったいきさつを調べています。

北朝鮮から来たと見られる木造船は先月２８日、北海道松前町で「松前小島」の港に停泊しているのが見つかり、１０人の乗組員の一部は、一時島に上陸していたことが確認されています。

警察によりますと、島にある小屋は玄関のドアが壊され、内部が荒らされた状態で、中にあった家電製品などが無くなっているということで、警察は木造船の乗組員が持ち出した可能性があるとみて窃盗の疑いで捜査しています。

また、第１管区海上保安本部も連日、木造船に立ち入り検査を行っていますが、船の内部は衛生状態が悪く数人が数日前から腹痛を訴え、このうち１人は４日夜、函館市内の病院に搬送されたということです。

海上保安部の職員は、乗組員に巡視船に移れば休養をとれることを伝えていますが、搬送された１人を除く９人は現在も木造船の中にとどまっているということです。

海上保安本部は、乗組員の健康状態についても慎重に観察を続けながら、引き続き、日本の領海に入ったいきさつや、積み荷の中身などを調べることにしています。
木造船の漂着は先月から33件「警備に万全を」
石井国土交通大臣は、閣議のあとの会見で、「北朝鮮からと見られる木造船の漂着は、１１月が２８件、今月に入っても５件と相次いでいる。こうした状況を踏まえて、海上保安庁の航空機で北海道から山口県までの日本海側沿岸部の調査を実施するなど、態勢を強化している。関係機関と連携して警備に万全を期したい」と述べました。
２．
北朝鮮が核・ミサイルの開発を加速するなか、国連は政務担当のフェルトマン事務次長が５日からピョンヤンを訪問して、リ・ヨンホ外相らと会談すると発表し、これ以上の挑発をやめるよう働きかけるものと見られます。

これは国連のデュジャリック報道官が４日、明らかにしたもので、国連で政務を担当するフェルトマン事務次長が、５日から８日までの日程でピョンヤンを訪問する予定です。

これについてデュジャリック報道官は、フェルトマン事務次長がリ・ヨンホ外相を含む北朝鮮の政府高官らと会談することを明らかにしたうえで、「詳しくは言えないが、政策などに関する幅広い議論になるだろう」と述べました。

フェルトマン事務次長は、先月２９日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、その日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で報告を行った際、北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使と会談したことを明らかにしています。また、ピョンヤン入りを前に経由地の北京では、中国政府の高官らと北朝鮮問題について意見を交わしたということです。

今回の訪問で、フェルトマン事務次長は北朝鮮の政府高官らとの会談で国連による人道支援活動を話し合うだけでなく、核・ミサイルのこれ以上の挑発をやめるよう働きかけるものと見られ、事態の打開に向けて国連としてどのような役割を果たせるのか注目されます。
３．
ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。

関係者によりますと、助成金を不正に受け取った疑いがもたれているのは、東京・千代田区のベンチャー企業「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の幹部です。

「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。

「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不正に受け取っていた疑いがあるということです。

東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。
４＾＾＾＾＾
官民ファンドの「産業革新機構」と政府系金融機関の「日本政策投資銀行」が、世界初の民間による月面探査レースに挑戦しているチーム「ＨＡＫＵＴＯ」の運営会社に５０億円規模の出資を行う方針を固めたことがわかりました。宇宙ビジネスの開発競争が世界的に加速するなか、民間を後押しすることが狙いです。

関係者によりますと、「産業革新機構」と「日本政策投資銀行」が出資する方針を固めたのは、東京・港区に本社のある「ｉｓｐａｃｅ」です。
この会社は、アメリカのＩＴ企業、グーグルなどが進める世界初の民間による月面探査レースに挑戦しているチーム「ＨＡＫＵＴＯ」を運営する会社で、将来的に月面での資源開発や地球から月への輸送事業などを目指しています。

会社側は、月面探査機の開発などにあてる資金を調達するため１００億円規模の増資を計画していて、このうち半分程度にあたる５０億円規模を「産業革新機構」と「日本政策投資銀行」が、月内にも出資する方針を固めたものです。

宇宙ビジネスの開発競争が世界的に加速し、日本が後れを取るなか、優れた研究者が革新的な事業を進めているとして民間の動きを後押しする狙いがあります。「ｉｓｐａｃｅ」に対しては国内の大手企業なども出資に応じる見通しで、ベンチャー企業に対する官民をあげた取り組みが宇宙ビジネスの拡大につながっていくことが期待されます。
５．
南極上空のオゾン層が破壊され穴が空いたような状態になる「オゾンホール」の面積が、ことしは平成に入ってから最も小さくなったことが気象庁の解析でわかりました。ただ、ふだんの年はあまり見られない気象状況が原因だとして、引き続きオゾン層保護の取り組みが重要だと話しています。

「オゾンホール」は、有害な紫外線を遮るオゾン層がフロンガスなどによって破壊され南極上空で穴が空いたようになる現象で、毎年８月ごろから１２月ごろにかけて発生します。

気象庁が衛星のデータをもとに解析した結果、ことしの「オゾンホール」の最大の面積は９月１１日の１８７８万平方キロメートルで、平成に入ってから最も小さくなったことがわかりました。
この原因について気象庁は、ことしは上空およそ２０キロの「成層圏」の気温がふだんの年よりかなり高く、オゾン層を破壊する化学物質が作られにくかったことが原因と見ています。

一方で、ことしの「オゾンホール」は南極大陸のおよそ１．４倍の面積があり規模の大きい状態が続いているほか、フロンガスなどの世界全体の平均濃度も依然として高い状態にあるということです。

気象庁オゾン層情報センターの大河原望所長は「ことしは『オゾンホール』がたまたま小さかったが、完全になくなるのは今世紀半ば以降と言われているので、引き続きオゾン層保護の取り組みが重要だ」と話しています。
６．
北朝鮮が先週発射した新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルについて、香港の航空会社は、日本の上空を飛行中だった旅客機の乗務員が大気圏に再突入するミサイルと見られる物体を目撃したことを明らかにしました。

これは、香港のキャセイパシフィック航空が４日、明らかにしたものです。
それによりますと、アメリカのサンフランシスコを出発し、香港に向かっていたキャセイパシフィック航空８９３便が先月２９日に日本の上空を飛行していた際、大気圏に再突入するミサイルと見られる物体を乗務員が目撃し、日本の管制当局に報告したということです。物体の落下は旅客機から離れていたため、飛行への影響などはなかったとしています。

キャセイパシフィック航空は、関係当局や航空機メーカー、それにほかの航空会社とも連絡を取り、今後も警戒を続けていくとしています。

今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射では、同様に日本の上空を飛行していた韓国の大韓航空機の乗務員もミサイルを見たと証言しているということです。