介绍： 1.
北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの新たな発射台の運用が近づいていると指摘し、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだけでなく、ＳＬＢＭの開発も進めていることを裏付ける動きだとしています。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グル...

介绍： 1.
北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの新たな発射台の運用が近づいていると指摘し、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだけでなく、ＳＬＢＭの開発も進めていることを裏付ける動きだとしています。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは１日、北朝鮮西部、ナンポ（南浦）にある海軍の造船所を撮影した衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、先月１１日と１６日、２４日にそれぞれ撮影された写真から、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの水中発射試験を行う発射台が、陸地から水上にあるドックに移されたことを確認したということです。

このドックは、海上での運用に向けてポンプや電子部品などの取り付けを行うためのものと見られ、研究グループは、発射台の運用が近づいていると指摘しています。

研究グループによりますと、北朝鮮はすでに１基のＳＬＢＭの発射台を保有し、過去に発射試験も行ったとしていますが、新たな発射台の運用も始まれば、開発態勢が強化されることから、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだけでなく、ＳＬＢＭの開発も進めていることを裏付ける動きだとしています。
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アメリカ軍と韓国軍が最新鋭のステルス戦闘機を参加させて４日から定例の共同訓練を始めるのを前に、北朝鮮は「アメリカが朝鮮半島情勢を一触即発の状況に追い込んでいる」と非難する声明を発表し、核・ミサイル開発は自衛的な措置だと強調しました。

アメリカ軍と韓国軍が最新鋭のステルス戦闘機を参加させて４日から５日間の日程で定例の共同訓練を始めるのを前に、北朝鮮外務省は２日夜、国営メディアを通じて報道官声明を発表しました。

この中で、「アメリカが核戦略兵器を動員して大規模な軍事的挑発を絶えず行い、朝鮮半島情勢を一触即発の状況に追い込んでいる」と非難しました。
そのうえで、「われわれの国家核武力の使命は、アメリカの侵略と攻撃を抑止、撃退し、侵略の本拠地に壊滅的な報復攻撃を加えることにある」として、トランプ政権をけん制しました。
そして、「われわれがアメリカと力の均衡を成し遂げるとき、朝鮮半島と世界の平和と安全を守ることができる」と主張し、核・ミサイル開発は自衛的な措置だと重ねて強調しました。

北朝鮮は、１日も、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１５型」を初めて発射したことを祝う大会でトランプ政権への対決姿勢を鮮明にしていて、米韓両軍の共同訓練を口実にした北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射などが懸念されています。
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アメリカのトランプ大統領は、いわゆるロシア疑惑をめぐる一連の捜査で元側近が訴追されたことについて「共謀は絶対にない」と述べて、改めて、当時のみずからの陣営とロシアとの共謀はなかったと主張しました。

去年のアメリカ大統領選挙に干渉した疑いがあるロシアと、トランプ陣営との間で共謀があったのかなどを捜査しているモラー特別検察官は、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官が、政権発足前の去年１２月に行ったロシアの駐米大使との会談について、ＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をしたとして訴追しました。

フリン氏は事実関係を認め、捜査に協力する見返りに刑を軽くする司法取引に応じていて、トランプ大統領は２日、ホワイトハウスで記者団から「フリン氏が特別検察官に何を話すか心配しているか」と問われると、「そんなことはない」と答えました。そのうえで、「はっきりしたのは、共謀はなかったということだ。共謀は絶対になかった」と強調し、当時のトランプ陣営とロシアとの共謀はなかったと改めて主張しました。

さらに、トランプ大統領は、みずからのツイッターに「フリン氏は副大統領とＦＢＩにうそをついたのでクビにせざるをえなかった。政権移行に伴う彼の行動は合法的だっただけに残念だ。何も隠すことはなかった」などと書き込み、フリン氏が虚偽の説明をしたことが問題で、トランプ陣営の行動に違法性はなかったとの考えを示しました。

ただ、当時、フリン氏と、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問との間で密接なやり取りがあったとも伝えられていて、陣営の内情を知るフリン氏が捜査に協力することで、今後、捜査の手が政権中枢にまで及ぶのかが焦点となります。
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厚生労働省は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を４年ぶりに見直し、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を５万円引き上げて６２万円にする方針を決めました。

厚生労働省は、高齢化の進展に伴って増え続ける医療費の財源を確保する一環として、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、所得の高い人たちの保険料を４年ぶりに見直すことになりました。
具体的には、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を今の５７万円から５万円引き上げて６２万円にする方針です。

また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も２年ぶりに見直し、給与の収入が１０７８万円以上の単身世帯と、年金の収入が１０６２万円以上の単身世帯については、来年度から、年間の保険料の上限額を今の７３万円から４万円引き上げて７７万円にする方針です。

ただ、４０歳から６４歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は、年間１６万円のまま据え置くことにしています。
厚生労働省は、心と体の性が一致しない性同一性障害の人が子宮や精巣などを摘出する性別適合手術を受ける場合、必要な費用を全額、患者が負担する今の仕組みを見直し、来年度から公的医療保険の適用対象として負担を軽減する方針を固めました。

心と体の性が一致しない性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、子宮や卵巣、精巣などを摘出する性別適合手術を受けることが法律で義務づけられていますが、必要な費用は全額、患者が負担する仕組みになっています。

これについて、「高額な手術代を負担できず、戸籍上の性別を変更したくても踏み切れないケースが少なくない」として、対策を求める声が出ています。

こうしたことなどを踏まえ、厚生労働省は、来年度（平成３０年度）から、性同一性障害の人が性別適合手術を受ける場合、公的医療保険の適用対象として負担を軽減する方針を固めました。

厚生労働省は、中医協＝中央社会保険医療協議会の委員から「安全に治療を受けられるよう、性別適合手術に保険を適用できる医療機関には条件を設けるべきだ」といった意見も出ていることを踏まえ、今後、具体策をまとめることにしています。