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２９日北海道南部の松前町の沖合で発見され北朝鮮から来たと見られている木造船について、海上保安本部は、３０日にも立ち入り検査を行って乗組員から話を聞き、日本の領海内に入った経緯や積み荷などを詳しく調べることにしています。

北海道松前町の沖合にある無人島「松前小島」の北東およそ１２キロの海上で、２９日複数の人が...

介绍： 2
２９日北海道南部の松前町の沖合で発見され北朝鮮から来たと見られている木造船について、海上保安本部は、３０日にも立ち入り検査を行って乗組員から話を聞き、日本の領海内に入った経緯や積み荷などを詳しく調べることにしています。

北海道松前町の沖合にある無人島「松前小島」の北東およそ１２キロの海上で、２９日複数の人が乗り込んだ国籍不明の木造船が見つかりました。

第１管区海上保安本部の巡視船が、電光掲示板やスピーカーで呼びかけたところ、乗組員は、「北朝鮮から来た１０人の乗組員が乗船し、悪天候で沖合の無人島に一時的に避難していた。食料が無いので提供してほしい」と伝えてきたということです。
しかし２９日は現場海域がしけていたため、巡視船は横付けすることができませんでした。

木造船は、エンジンを切った状態でいかりを下ろしていると見られますが、南東方向に流されているということで、海上保安本部は３０日にも比較的波が穏やかな津軽海峡まで船を誘導して、立ち入り検査を行う予定です。
そのうえで乗組員らから話を聞き、航行の目的や日本の領海内にまで入った経緯、それに積み荷の中身などについて詳しく調べることにしています。
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南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用が始まってから来月１日で１か月になります。この情報が実際に出た場合の対応をめぐって、大きな被害が想定されている多くの県の防災担当者が、国に対し早急にガイドラインを示してほしいと考えていることが、ＮＨＫの調査でわかりました。

「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁が、これまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて今月１日から新たに運用を始めたもので、ふだんと比べて巨大地震の発生する可能性が高まっていると評価された場合などに、臨時の情報が発表されます。

この情報の運用開始から来月１日で１か月になるのを前にＮＨＫは、津波が短時間で到達するなど大きな被害が想定される「特別強化地域」がある１都１３県の防災担当者に聞き取り調査を行いました。

その結果、実際に臨時の情報が出た場合、和歌山県は沿岸部のお年寄りなどに自主避難を強く促す独自の対策を決めましたが、このほかの都と県は現時点では避難の呼びかけまでは決めておらず、職員の参集など通常の災害と同じような対応を取ると答えました。

そのうえで国のモデル地区に指定された静岡県と高知県を除く１２の都と県の担当者が国に対し、早急にガイドラインを策定して住民や自治体が取るべき対応を示してほしいと答えました。

今回の結果について、災害時の情報伝達に詳しい東京大学総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授は「これまでは東海地震の情報の枠組みの中で防災対応が考えられてきたが今は示されておらず、事実上の空白期間になっている。住民がどう行動すべきか、早く示す必要がある」と話しています。
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東京電力が、原発事故の被害者に賠償金を支払う和解の手続きで、並行して裁判を起こしている人たちに対して、支払いなどを留保する方針を伝えていることがわかりました。専門家は「迅速に賠償を進めるという和解の目的に反している」と指摘しています。

原発事故のあと被害者と東京電力との間で賠償をめぐる争いが長期化するのを防ぐため、国の仲介で和解の手続き・ＡＤＲを進める仕組みができ、およそ１万７０００件の和解が成立しています。

一方、被害者の一部は裁判も起こし、これまでに前橋地方裁判所など３か所で賠償が命じられましたが、慰謝料などの水準は人によっては、ＡＤＲより低くなっています。

こうした中、ＡＤＲと裁判を並行して起こしている全国の２５世帯に対して東京電力が、裁判が終わるまでＡＤＲによる支払いなどを留保する方針を書面で伝えていることが、弁護団への取材でわかりました。

東京電力は、書面の中で「ＡＤＲと裁判で請求の対象が重複する可能性があり、判決の内容を精査し、慎重に検討したい」などと説明しているということです。

これに対して書面を受け取った人たちは「ＡＤＲと裁判で請求している慰謝料などの多くは性質が異なり、重複していない」としています。

原発事故の賠償に詳しい東洋大学の大坂恵里教授は、「ＡＤＲは、迅速に解決するのが目的だが、裁判が終わるには数年はかかる。ＡＤＲの目的と反する状況になっている」と指摘しています。
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秋篠宮さまは３０日、５２歳の誕生日を迎えられました。

秋篠宮さまは誕生日を前に紀子さまと記者会見に臨まれました。
この中で秋篠宮さまは、ことし６月に天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことについて「私たち家族はそのことについて一様に安堵（あんど）しています」と述べ、退位されたあとの天皇陛下については、「できるだけゆったりとした時間を過ごしていただきたい」と話されました。

退位に伴い、ご自身が皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となることについては、「まだ想像がつかないところもかなり多くあります。実際にそういう形になって、そしてそれが始動していく中でさまざまに試行錯誤をしていくことになるのではないか」と述べられました。

そして、皇太子さまから多くの公務が譲られる見通しであることについて「できる限り私のほうで引き受けたいと思っています」と話す一方で、「私が以前から行っているものもあり、実際に全体としてどこまで可能なのか、皇太子殿下とも相談していきたい」などと述べられました。

また、長女の眞子さまとの婚約が内定した小室圭さんについて秋篠宮さまは、「非常に真面目な人だというのが第１印象で、その後も、印象は、変わっていません」と話し、「本人たちが幸せだと思う家庭であれば、それでいいなと思います」と述べられました。

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ことし白血病の治療で、血液製剤の輸血を受けた１０歳未満の女の子が、大腸菌に感染しその後死亡したことがわかり、日本赤十字社は、血液製剤に大腸菌が混入し感染した可能性が高いと見て、医療機関に注意を呼びかけることにしています。

厚生労働省によりますと、ことし白血病の治療で血液製剤の１つ「血小板濃厚液」の輸血を受けた１０歳未満の女の子が危篤状態に陥り、輸血からおよそ１か月後に敗血症性ショックによる多臓器不全で死亡しました。

その後の検査で、女の子と血液製剤から同一の遺伝子型の大腸菌が検出され、製造元の日本赤十字社は、血液製剤に大腸菌が混入していて女の子が感染した可能性が高いと見て、２９日厚生労働省に報告しました。

女の子の年齢や輸血を受けた日時、それに場所は明らかにされていません。

日本赤十字社は、女の子に輸血したものと同じ血液の提供者から作った製剤をすべて回収し、女の子以外には使用例は無かったということです。また女の子が死亡したのは、大腸菌に感染したことが原因だったかどうかはわかっていないということです。

女の子に輸血されたものと同じ種類の血液製剤が大腸菌に感染していた例は、過去に１件確認されていて、日本赤十字社は、医療機関に対し血液製剤から細菌に感染するリスクがあることを改めて周知し、注意を呼びかけることにしています。