介绍： 1.有出入
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、今月下旬に国会で閉会中審査が行われる見通しとなりました。与党側は、早期に事態の収拾を図り、通常国会での予算審議などへの影響を避けたい考えなのに対し、野党側は、国の信頼を揺るがしかねない問題だとして追及を強める方針です。

この問題は...

介绍： 1.有出入
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、今月下旬に国会で閉会中審査が行われる見通しとなりました。与党側は、早期に事態の収拾を図り、通常国会での予算審議などへの影響を避けたい考えなのに対し、野党側は、国の信頼を揺るがしかねない問題だとして追及を強める方針です。

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所はすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。

これを受けて、与党側は今月下旬に衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査を行う方向で、野党側と調整を進めることにしていて、審査が行われる見通しです。

自民党の森山国会対策委員長は「二度と無いよう、しっかりとした対応をしなければならない」と述べていて、与党側は原因の究明を急ぎ、早期に事態の収拾を図って、通常国会での予算審議や参議院選挙などへの影響を避けたい考えです。

これに対し、立憲民主党の長妻代表代行は「国家の信頼性を揺るがしかねない大問題だ」と指摘していて、野党側は政府への追及を強め、審議を通じて実態の解明を目指す方針で、この問題が通常国会の論点の１つになることも予想されます。
2.
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、調査結果をもとに算定している雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給されていたことから、厚生労働省は電話の相談窓口を設け、追加支給の可能性がある人からの相談を受け付けています。

電話相談は11日から行われていて、東京 霞が関の厚生労働省では、職員が電話の対応にあたっていました。

厚生労働省によりますと、「10年前に失業給付を受けていたが、追加支給の対象となるのか」とか、「今、保険を支給されているが、額は変わるのか」などといった問い合わせが相次いで寄せられ、11日の午後だけでおよそ2500件に上ったということです。

今回の問題で、雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べ1973万人、総額は537億5000万円に上るとしています。

厚生労働省によりますと、住所が残っている人に対しては手紙で、今後、追加の給付をする必要があることについて通知するということですが、住所のデータが残っていない人も多く、厚生労働省は心当たりがある場合は相談してほしいと呼びかけています。

電話番号はいずれもフリーダイヤルで、
▽雇用保険が0120-952-807
▽労災保険が0120-952-824です。

受付時間は、平日が午前８時半から午後８時までで、今月12日から14日までは午前８時半から午後５時15分までです。

一方、厚生労働省は今回の問題で厚生労働省や労働局、ハローワークなどから直接電話をすることはないとして、これらをかたる詐欺の電話などに注意を呼びかけています。
3.
フランスの検察当局が、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで捜査している問題で、裁判所は今後、必要があれば改めて竹田会長に事情を聴き、裁判を開くかどうか判断することにしています。

フランスの検察当局はＪＯＣの竹田恒和会長を来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで捜査していて、先月、裁判所が裁判を開くかどうか審査する「予審手続き」を始めていたことが11日、明らかになりました。

「予審手続き」は、検察の請求を受けて裁判所の「予審判事」が容疑を精査する制度で、十分な証拠がある場合は裁判が開かれますが、証拠が十分でなかったり、犯罪の疑いなしと判断されれば、裁判は開かれず免訴されます。

これを受けて先月、予審判事が竹田会長本人を聴取しましたが、当局者は11日、ＮＨＫの取材に対し「判事は今後も竹田会長本人を聴取する可能性がある」と述べ、必要があれば日本やフランスで竹田会長本人に改めて事情を聴く可能性があると明らかにしました。

フランスの検察当局は2013年、日本の招致委員会から当時のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に支払われた、日本円でおよそ２億2000万円の一部について贈賄の疑いがあるとして４年前から捜査していたということです。

これについてＪＯＣでは、疑惑を調べた結果、「招致委員会による金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査報告書を発表しています。
フランスの「予審手続き」とは
フランスの「予審手続き」とは、検察の請求に基づき裁判所が容疑者を裁判にかけるかどうか審査する手続きです。

フランスでは「重大」または「複雑な」事件が起きた場合、検察による捜査の結果を受けて裁判所の予審判事が容疑者から話を聞いたり、証拠を精査したりして、犯罪の十分な証拠があるかどうか審査します。

予審判事は審査の過程で必要に応じて容疑者の身柄を拘束できるほか、捜索や押収、証人の尋問を行えるなど強力な権限を持っています。

審査の結果、犯罪の十分な証拠があると判断された場合には裁判が開かれますが、証拠が十分でなかったり、犯罪の疑いなしと判断されれば手続きは打ち切られて免訴され、裁判は開かれません。
ＩＯＣも竹田会長から話聞く
フランスの検察当局が竹田会長を贈賄に関与した疑いで捜査していることを受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は11日、スイスで倫理委員会を開き、竹田会長本人からテレビ電話で話を聞いたことがわかりました。

この問題でＩＯＣは倫理委員会で調査を始めたことを明らかにしていますが、関係者によりますと11日、ＩＯＣの本部があるスイス・ローザンヌ市内のホテルで、およそ７時間にわたって倫理委員会の会議が開かれたということです。

会議では元国連事務総長で倫理委員会のパン・ギムン（潘基文）委員長らが、テレビ電話で竹田会長本人から話を聞いたということです。

会議の詳しい内容はわかっていませんが、倫理委員会は11日の会議で何らかの結論は出していないということで、ＩＯＣでは「推定無罪の原則を尊重しながら捜査の状況を注視していきたい」とコメントしています。
大会のイメージ低下 避けられず
今回、フランスの裁判所がＪＯＣの竹田恒和会長を起訴するかどうか判断する手続きに入った事案はすでに2016年に明るみに出ていたものです。
このとき、ＪＯＣは弁護士２人と公認会計士１人からなる調査チームを設置し、違法性の有無や実態解明につとめました。

最終的に、調査では当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はないと結論づけており、ＪＯＣの幹部からは「なぜ、いまごろになって再び問題が浮上したのか」とフランスの司法手続きに対する疑問の声も聞かれます。

この問題は竹田会長が東京への大会招致のために設立された招致委員会の理事長だったときのもので、別の法人である大会組織委員会の運営への直接的な影響はありません。

しかし、2001年からＪＯＣのトップを務め東京オリンピック招致の顔とも言える竹田会長に関して、再び、こうした疑いが取り沙汰されることで、準備が本格化している大会のイメージ低下は避けられません。