介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会で緊急の会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議が賛成多数で採択され、アメリカの決定に対する国際社会の反発と懸念が改めて示されました。

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを...

介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会で緊急の会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議が賛成多数で採択され、アメリカの決定に対する国際社会の反発と懸念が改めて示されました。

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連総会では２１日、パレスチナの要請を受けて緊急の特別会合が開かれ、トルコとイエメンが共同で提出したエルサレムの地位の変更は無効で撤回されるべきだとする決議案の採決が行われました。

採決に先立ち、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相が「トランプ大統領の決定はパレスチナ人が持つ権利を侵害している」と述べ、決議への支持を求めたのに対し、アメリカのヘイリー国連大使は「アメリカに敬意を払わない国を私たちは忘れないだろう」と述べ、各国に対し決議に賛成しないようくぎを刺しました。

しかし、採決の結果、日本を含む１２８か国が賛成、アメリカやイスラエルなど９か国が反対、カナダやオーストラリアなど３５か国が棄権して、決議は賛成多数で採択され、その瞬間、議場からは大きな拍手が起こりました。

国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの圧力にもかかわらず、国連加盟国のおよそ３分の２が賛成して決議が採択されたことで、エルサレムをめぐるアメリカの決定への国際社会の懸念や反発が示された形となりました。
パレスチナ 「決議を歓迎」
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の報道官は、国連総会がエルサレムの地位の変更は無効だとする決議を賛成多数で採択したことを受けて声明を出し、「決議の採択は、パレスチナが国際社会の支持を得られていることを改めて示してくれた」と歓迎しました。

また、「決議の採択は、誰がどんな決定をしてもエルサレムの地位を変更することはできず、エルサレムは国際法上、占領状態にあることが再確認された」として、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認定したことは無効だと主張しました。

さらに、採決に先立ち、アメリカが決議に賛成する国への財政支援を打ち切る構えを示していたことを念頭に、「国際社会はパレスチナ人の側にあり、脅しには屈しないことを示してくれた」として、決議に賛成した国々に感謝の意を表しました。
イスラエル「決議を拒否」
国連総会がエルサレムの地位の変更は無効だとする決議を賛成多数で採択したことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明を出し、「イスラエルは、このばかげた決議を絶対に拒否する。エルサレムはイスラエルの首都であり、これまでも、これからもそうあり続ける」と述べ、抗議する姿勢を鮮明にしました。

一方で、３５か国が投票を棄権したことに触れ、「多くの国がこの茶番を拒否したことに感謝したい」と述べました。

さらに、採決に先立ち、決議に賛成する国への財政支援を打ち切る構えを示し、圧力をかけたアメリカに対しては、「ヘイリー国連大使とトランプ大統領は、イスラエルを守るために勇敢な姿勢を示してくれた」として、重ねて感謝しました。
2.
北朝鮮が先月、新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験だとして弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会では、北朝鮮への石油精製品の輸出の制限や海外で働く北朝鮮労働者の本国送還などを盛り込んだ、アメリカがまとめた決議案が日本時間の２３日未明にも採決にかけられる見通しになりました。

この決議案は、アメリカが中国との協議を踏まえ、２１日、安保理メンバー国に提示したものです。

ＮＨＫが入手した決議案の全文では、北朝鮮が先月２９日、再び弾道ミサイル１発を発射し日本海に落下したことを非難したうえで、核・ミサイル開発の資金を断つためとして、北朝鮮への石油精製品の輸出の９割の削減や、海外で働く北朝鮮労働者の１年以内の本国への送還、さらに、北朝鮮からの食料品や機械などの輸入を禁止することを定めています。

北朝鮮に対する制裁をめぐっては、ことし９月に安保理で採択された決議でも、北朝鮮への石油精製品の輸出を制限したり、北朝鮮労働者との新規の雇用契約を結ばないとしていましたが、新たな決議案はより厳しい内容となっています。

一方で、中国が慎重な姿勢を崩していない北朝鮮への原油の輸出規制には、引き続き踏み込んでいません。

国連の外交筋によりますと、中国が新たな決議案に反対していないことから、採決は早ければ日本時間の２３日未明にも行われる見通しで、日本が議長を務める安保理で各国がどのような対応を取るのか注目されます。
^^^^^
4.
全国で消防団員が減少する中、総務省消防庁の有識者検討会は、首都直下地震など災害時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度の創設を盛り込んだ報告書案を、２２日に開かれる最終会合で取りまとめることにしています。

１年前の去年１２月２２日、新潟県糸魚川市で店舗や住宅など１４７棟が焼けた大規模火災では、消防が消火活動に追われる中、消防団が住民の避難誘導に関して大きな役割を担いました。

首都直下地震など、将来、発生が懸念される大規模な災害でも消防団の役割が期待される一方、全国で団員数が減り続けていることから、総務省消防庁はことし１０月、有識者による検討会を設け、団員確保に向けた方策を議論してきました。

その結果、大規模な災害の時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度を設けることを盛り込んだ報告書案を、２２日の最終会合で取りまとめることになりました。

大規模災害団員は、消火や救助など高い専門性が必要な活動は行わず、主に住民の避難誘導や情報伝達などの役割を担うとしています。

また、担い手には大学生や地元企業の従業員、それに、消防のＯＢなどを想定していて、年に数回行う訓練を通じて必要な知識やみずからの安全を確保する方法などを身につけてもらう方針です。

総務省消防庁は、検討会の報告書を受けたあと、全国の自治体に対して大規模災害団員の制度導入を促していくことにしています。
5.
日産自動車が車の出荷前の検査で不正を繰り返していた問題で、国土交通省は不正の背景の解明を進めるため、２２日、一連の問題では初めて、日産の本社に立ち入り検査を行う方針です。

日産自動車は、車の出荷前の検査を資格のない従業員が行い、書類に資格を持つ検査員の印鑑を押すなど、検査をめぐる不正が次々と明らかになりました。

先月、日産が国に提出した社内調査の報告書では、工場の運営を現場任せにしていたことや、検査業務の特殊性を踏まえた人員の配置を行ってこなかったことなど、不正の背景に経営層の認識の甘さや組織風土の問題点があることが指摘されました。

こうしたことを受け、国土交通省は２２日、一連の問題では初めて、横浜市にある日産の本社に立ち入り検査を行う方針です。

立ち入り検査では、検査業務を担当する幹部から聴き取りを行ったり、関係書類の提出を求めたりすると見られ、不正の背景に会社側の構造的な問題がなかったのか、確認を進めることにしています。
6.
政府は来年度の予算案を２２日の閣議で決定し、一般会計の総額は、高齢化で社会保障費が膨らむため９７兆７１００億円程度と過去最大となります。また、予算の３分の１以上は借金にあたる国債に依存する厳しい状況が来年度も続くことになります。

来年度の予算案は一般会計の総額で９７兆７１００億円程度と、今年度の当初予算を２６００億円程度上回って過去最大となります。

歳出のうち、高齢化で膨らみ続ける医療や介護、年金などの社会保障費は、医療機関に支払われる診療報酬を引き下げることで伸びを抑えるものの、過去最大の３２兆９７００億円程度に達します。

また、防衛費も、緊迫化する北朝鮮情勢などを受けて５兆１９００億円程度と過去最大になります。

国債の償還や利払いに充てる国債費は、２３兆３０００億円程度で、過去に積み上げた借金の返済も巨額に上ります。

国から地方に配分する地方交付税は、今年度よりおよそ５００億円減って１５兆５１００億円程度となります。

一方、歳入は、景気の緩やかな回復を受け、税収が今年度の当初予算より１兆３７００億円程度増えて５９兆８００億円程度となります。

この結果、新たな借金にあたる国債の新規発行額は３３兆６９００億円程度と、今年度より６８００億円程度減りますが、歳入全体の３４．５％を借金に頼る厳しい状況が続きます。

政府は、来年度予算案を２２日午前の閣議で決定することにしています。
7.
来年の春闘に向けて、経団連は、「３％の賃金引き上げという社会的期待を意識した前向きな検討が望まれる」などとして、３％の賃上げという異例の数値目標を盛り込んだ方針案をまとめました。

経団連の方針案によりますと、日本企業の収益が史上最高を更新する中で、来年の春闘は賃上げへの関心がこれまで以上に高まっているとして、５年連続の賃上げを呼びかけています。

そのうえで、「個人消費の活性化に向けた３％の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」として、３％の賃上げという異例の数値目標を掲げました。

春闘は、ここ数年、政府が賃上げを要請するいわゆる官製春闘が続き、来年の春闘に向けても政府は３％の賃上げを求めていて、今回の方針案もこれに沿った内容になっています。

過去４年間の大企業の賃上げ率は２％台で、３％になると、これまでを上回る水準となります。また、賃上げの方法は、ベースアップや定期昇給に加えて、ボーナスや、消費が多い子育て層への手当など、さまざまな選択肢をあげています。

さらに、働き方改革に伴う時間外手当の減少に対しては、「何らかの形で社員の処遇改善などにつなげる方針を明らかにすることが望まれる」として、ボーナスの増額や新たな手当を設けるなどの対応を求めています。

経団連は、こうした内容について最終調整を進め、来月中旬にも方針を正式に決定することにしています。