介绍： 1.千葉県の老人ホームに勤務していた准看護師が逮捕された事件で、先月中旬、准看護師が白っぽい液体を注いだ同僚の飲み物から睡眠導入剤の成分が検出されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察では、さらに詳しく動機の解明を進めることにしています。

ことし５月、印西市瀬戸の老人ホームで、当時、勤務していた波田...

介绍： 1.千葉県の老人ホームに勤務していた准看護師が逮捕された事件で、先月中旬、准看護師が白っぽい液体を注いだ同僚の飲み物から睡眠導入剤の成分が検出されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察では、さらに詳しく動機の解明を進めることにしています。

ことし５月、印西市瀬戸の老人ホームで、当時、勤務していた波田野愛子容疑者（７１）が、同僚の女性とその夫に睡眠導入剤を混ぜたお茶を飲ませ、その後、交通事故を起こさせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。

また、先月中旬には、この老人ホームで波田野容疑者が机の上に置かれていた同僚の飲み物に近づき、小さな別の容器に入った白っぽい液体を注ぎ込む様子が撮影されていました。

施設側がこの映像と、残されていた飲み物を警察に提出し、分析が行われたところ、飲み物から睡眠導入剤の成分が検出されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

捜査関係者によりますと、事件の動機について波田野容疑者は、同僚に対して「いらだちを感じていた」というような内容の供述をする一方で、あいまいな受け答えもあるということです。

警察ではさらに詳しく動機の解明を進めることにしています。
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4.性犯罪の厳罰化や、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ改正刑法が、１３日施行され、刑法の性犯罪に関する分野は、明治４０年の制定以来初めて大幅に見直されました。

改正刑法は、これまでの強姦罪の名称を、「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている規定を見直し、性別にかかわらず被害者になり得るとしています。

また、罰則を厳しくして、「強制性交等罪」の法定刑の下限を、これまでの強姦罪の懲役３年から５年に引き上げるほか、被害者の告訴を必要としていた規定を削除して、すべての性犯罪で告訴がなくても起訴できるようにしています。

さらに、１８歳未満の人を監督・保護する立場の者が、その影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」なども設けられました。

これに先立って、法務省は、全国の検察庁に通達を出し、性犯罪は被害者のプライバシーの保護が特に重要だとして、起訴するかどうかを判断する際には、被害者の意思を丁寧に確認するよう求めています。

改正刑法の施行により、刑法の性犯罪に関する分野は、明治４０年の制定以来初めて大幅に見直されたことになります。
（性犯罪の問題に詳しい守屋典子弁護士は、これまで埋もれていた被害の実態が明らかになると指摘しています。

今回の改正では、被害者の告訴がなくても性犯罪の加害者を起訴できるようになりました。
これについて守屋弁護士は、「被害者が告訴すべきか決めなければならないのは本人にとって負担が大きく、ちゅうちょした結果、加害者が処罰されない事例が多くあった。こうした事件が表面化し、刑事裁判で裁かれるようになるのは前進で、再犯を防ぐという意味で社会全体の利益にもつながる」と評価しています。

また、親などが加害者の場合は、暴行や脅迫によって被害者を脅していない場合でも処罰できるようになったことで、子どもへの性的虐待も摘発しやすくなると指摘しています。

一方で、事件が表面化しやすくなれば、法廷などで被害者のプライバシーを確実に守る必要があるとして、「被害者が特定されないようにあらゆる手段をとって安心してもらえる制度を作るべきだ」としています。

そのうえで、「改正によって男性が被害を受けたケースも罪に問えるようになったが、まだ声を上げにくい社会だと思う。被害者が安心して相談できる場所をつくる必要がある」として、社会の理解も必要不可欠だと指摘しています。）
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自宅近くにスーパーなどがなく買い物に困っている、いわゆる「買い物弱者」のお年寄りなどに向けて、移動販売や宅配を行う全国の事業者を総務省が調べたところ、４０％余りが赤字経営で、事業を断念する業者も相次いでいることがわかりました。

経済産業省によりますと、「買い物弱者」は全国で７００万人余りに上ると推計され、国や都道府県などは１０年ほど前から、山あいの集落などで暮らすお年寄りを対象にした移動販売など、支援に取り組む事業者に補助金を出す対策を進めてきました。

しかし、総務省行政評価局が去年、全国の移動販売や宅配などの事業者２６０余りを抽出して調査した結果、およそ４２％が赤字経営で、事業を断念した業者もおよそ１２％だったことがわかりました。

さらに事業を断念した理由を調べたところ、自治体の財政事情が厳しい中で期間限定の補助金が多く、打ち切られたあと人件費などをまかなえなくなったケースや、人口減少が想定以上に急速に進み採算が合わなくなったケースが多かったということです。

この結果を受けて総務省は、経済産業省などに対し支援の在り方を見直すよう来週にも通知する方針を固めました。