介绍： 1.
政府は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が新しい首相に知日派の政治家を指名したことについて、日本を意識した人事ではないと見ているものの、今後、新政権との関係構築を図るための窓口としても活用しながら、日本の考えを伝えていく方針です。

韓国のムン大統領は就任後初めての記者会見で、政権の主要な役職の人事案を発...

介绍： 1.
政府は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が新しい首相に知日派の政治家を指名したことについて、日本を意識した人事ではないと見ているものの、今後、新政権との関係構築を図るための窓口としても活用しながら、日本の考えを伝えていく方針です。

韓国のムン大統領は就任後初めての記者会見で、政権の主要な役職の人事案を発表し、新しい首相に日本語が堪能な知日派の政治家で、南西部、チョルラ南道の知事を務めるイ・ナギョン（李洛淵）氏を指名しました。

これについて、政府内では日本を意識した人事ではないと見ているものの、「日本の考えに理解を得られやすいのではないか」と期待感を示す声が出ています。

一方で、「日本の事情をよく知ったうえで厳しい対応を取る可能性もある」という見方もあり、政府は新政権との関係構築を図るための窓口としても活用しながら、日本の考えを伝えていく方針です。

また、ムン大統領が国民向けのメッセージで、「朝鮮半島の平和のために、条件が整えば、ピョンヤンにも行く」と述べたことについて、政府内では北朝鮮との対話を重視する姿勢を示したものだと受け止められていますが、北朝鮮政策が具体的に示されるまでには一定の時間がかかると見ていて、あらゆるレベルで意思疎通を図っていくことにしています。
2.１０日就任した韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は１０日夜、外国の首脳としては最初にアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮による核やミサイル開発の問題の解決に向けて、緊密に協力することで一致しました。

韓国大統領府とホワイトハウスによりますと、１０日就任したムン大統領は午後１０時半から、およそ３０分間にわたって、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で、ムン大統領は「朝鮮半島と、その周辺では不確実性が高まっており、韓国とアメリカの同盟関係がこれまでにも増して重要だ」と述べました。

これに対して、トランプ大統領は「韓国の人たちの選択に敬意を表す」と述べて、ムン大統領の当選に祝意を伝えたうえで、「北朝鮮の核問題の解決は、難しいが十分できる」と述べました。

そして、両首脳は北朝鮮の核やミサイル開発の問題の解決に向けて、緊密に協力することで一致したということです。

また、トランプ大統領は「私たち２人で大統領選挙の勝利を一緒に祝おう」と述べて、ムン大統領に早期のアメリカ訪問を招請し、ムン大統領も「トランプ大統領のように強力なリーダーシップを持った指導者と、両国の安定と繁栄に向けて、ともに努力していけることをうれしく思う」と述べ、訪米を受け入れたとしています。

ムン大統領は、かねてから北朝鮮との対話が重要だという考えを示していて、関係国が北朝鮮に対する圧力を強めている状況の中で、「融和的すぎる」という懸念が韓国内外で出ていましたが、１０日夜のトランプ大統領との電話会談で、ひとまず同盟国のアメリカと足並みをそろえて、北朝鮮の問題に向き合う姿勢を示した形となりました。
3.
北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。

これは、アメリカやロシアの情報セキュリティー会社の調査でわかったものです。

アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。

それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。

このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用されたコードが、２０１４年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃で使用されたマルウエアのコードと一致したということです。２０１４年の事件については、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が北朝鮮による犯行と断定しています。

このコードを使用したマルウエアはベトナムの銀行に対するサイバー攻撃にも投入され、１００万ドル（１億円以上）の被害が出たということです。

ホワイトハウスでサイバーテロ対策担当だったフランク・シルフォ氏は、ＮＨＫの取材に対し、「北朝鮮は新たな資金獲得の最も有力な手段として、サイバー犯罪を考えている」と述べていて、サイバー攻撃が北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。
4.
各国が北朝鮮から輸入できる石炭を制限すると定めた、国連安全保障理事会の制裁決議の履行状況について、ことし３月の石炭の輸入額が前の２か月に比べて、９９％以上減少したことが明らかになり、輸入しなかったと見られる中国の今後の動向が注目されます。

国連安保理は去年１１月、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択し、各国が北朝鮮から輸入できる石炭の総額に年間４億ドルの上限を設けました。

制裁決議の履行状況について、安保理の制裁パネルは、ことし３月、北朝鮮からの石炭の輸入額が５７万ドルだったことを、このほど明らかにしました。北朝鮮からの石炭の輸入額は、ことし１月は１億２６３９万ドル、続く２月は１億４５９万ドルで、３月は前の２か月に比べて９９％以上減少したことになります。

また、３月までの輸入額の総額は２億３１５５万ドルとなり、年間４億ドルの上限に対し、５７％になっています。

安保理の制裁パネルは輸入国名を公表していませんが、国連外交筋によりますと、ことし３月、北朝鮮から石炭を輸入したのは、マレーシアだけだったということです。ただ、そのいきさつなどは、わかっていません。

これまで北朝鮮の石炭の最大の輸入国だった中国は、ことし２月、ことしいっぱい輸入を停止すると発表しており、３月は輸入しなかったものと見られます。

アメリカは国連安保理の制裁決議の完全な履行を各国に強く求めていて、中国の今後の動向が注目されます。
4.……
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アメリカのトランプ大統領はＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を解任した理由について、「いい仕事をしていなかったからだ」などと説明しましたが、トランプ陣営とロシアの関係をめぐる捜査を逃れるのが目的ではないかとする批判が高まるなど、波紋が広がっています。

トランプ大統領は９日、ＦＢＩのコミー長官を解任し、司法省の幹部は、去年行われたクリントン元国務長官のメール問題の捜査をめぐるコミー氏の対応を問題視しました。

一方で、コミー氏はトランプ陣営とロシアの関係についても捜査していたため、野党・民主党は、解任は捜査を逃れるのが目的ではないかと批判を強めていて、与党・共和党内からも疑問視する声が出ています。

これに対し、トランプ大統領は１０日、記者団に「コミー氏が単に、いい仕事をしていなかったからだ」と説明しました。

また、トランプ大統領はツイッターに、「コミー氏は共和・民主両党のほとんど、みんなの信頼を失っていた。物事が落ち着けば、彼らは私に感謝するだろう」と書き込み、反論しました。

しかし、アメリカメディアはコミー氏が最近、司法省の幹部に対し、ロシアをめぐる捜査を進めるための追加予算を求めていたとして、これが解任につながった可能性もあると報じ、トランプ大統領への批判が高まるなど、波紋が広がっています。
ホワイトハウスの前では１０日、トランプ大統領がＦＢＩのコミー長官を解任したことに抗議する集会が開かれました。

参加した男性の１人はＮＨＫの取材に「非常に危険なことで、独裁主義への一歩だ」と批判しました。

また、女性の１人は「トランプ大統領こそ解任されるべきだ」と訴えていました。
ロシア国営通信によりますと、プーチン大統領は１０日、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官の解任が米ロ関係に影響するかどうか、アメリカのテレビ局の記者に質問されたのに対し、「影響しない。ロシアは全く関係ない」と答え、あくまでもアメリカ国内の問題だと強調しました。