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北朝鮮は２５日、朝鮮人民軍創設８５年の節目を迎え、これに合わせる形で、６回目の核実験やさらなる弾道ミサイルの発射を強行する可能性もあり、関係国は警戒と監視を続けています。

北朝鮮はキム・イルソン（金日成）主席が１９３２年に中国東北部で抗日遊撃隊を組織したとする４月２５日を朝鮮人民...

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北朝鮮は２５日、朝鮮人民軍創設８５年の節目を迎え、これに合わせる形で、６回目の核実験やさらなる弾道ミサイルの発射を強行する可能性もあり、関係国は警戒と監視を続けています。

北朝鮮はキム・イルソン（金日成）主席が１９３２年に中国東北部で抗日遊撃隊を組織したとする４月２５日を朝鮮人民軍の創設記念日と定めていて、２５日に８５年の節目を迎えました。

これを前に２４日、首都ピョンヤンでは記念の中央報告大会が開かれ、パク・ヨンシク人民武力相が「アメリカと追従勢力を粉砕するわが軍の超精密化された威力ある攻撃手段は、すでに実戦配備されている」と演説して、アメリカとの対決姿勢を強調しました。

北朝鮮はアメリカ軍の空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島周辺に向かっていることについて連日非難していて、２４日も国営メディアが「敵が挑発してくれば、せん滅的な攻撃を加える」と伝え、武力行使も排除しない姿勢を示しているアメリカのトランプ政権を強くけん制しました。

北朝鮮は去年、記念日に合わせる形で緊張を高める行動に出ており、キム主席の生誕記念日にあたる４月１５日に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を初めて発射したほか、建国記念日の９月９日には、５回目の核実験に踏み切りました。

このため関係国は北朝鮮が２５日、６回目の核実験やさらなる弾道ミサイルの発射を強行する可能性もあるとして、警戒と監視を続けています。
去年は記念日にミサイル発射や核実験
北朝鮮は過去、重要な節目と位置づける日を数日後に控えたタイミングで、核実験や弾道ミサイルの発射を強行してきましたが、去年は記念日の当日に行いました。

このうち、キム・イルソン主席の生誕記念日にあたる４月１５日には、射程が最大４０００キロで、アメリカ軍の基地があるグアムに達すると見られる中距離弾道ミサイル「ムスダン」の初めての発射に踏み切りました。

また、建国記念日の９月９日には５回目の核実験を強行し、「アメリカをはじめとする敵対勢力の脅威と制裁への対応措置の一環だ」と主張して、引き続き核開発を推し進めていく姿勢を強調しました。
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アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について、「国連の安全保障理事会は強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」と述べ、北朝鮮に対して、これまで以上に強力な制裁決議が必要だという考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は２４日、ホワイトハウスで日本や中国、それにフランスなど、国連安全保障理事会のメンバー国の大使と昼食を交えて会談しました。

この中で、トランプ大統領は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について、「現状維持は受け入れられない。北朝鮮は世界にとって大きな問題だ。人々はこの問題について見て見ぬふりをしてきたが、今こそ解決する時だ」と述べ、安保理に一層の対応を促しました。
そのうえで、「安保理は北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」と述べ、これまで以上に強力な制裁決議が必要だという考えを示しました。

アメリカはこれまで、国連安保理の場で北朝鮮への原油の供給禁止や海外での北朝鮮労働者による外貨稼ぎの制限、それに北朝鮮のコリョ航空の運航制限などを求めてきましたが、中国などの反対で実現していません。

トランプ大統領としては北朝鮮が新たな核実験や弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性がある中で、中国やロシアを含む国際社会が連携して北朝鮮への圧力を一段と強めるよう促したものと見られます。
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政府は２０２５年の万博への大阪の立候補をＢＩＥ＝博覧会国際事務局に届け出ました。今後、フランスなどとの間で誘致をめぐる駆け引きが活発になりそうです。

２０２５年の万博について、政府は大阪・此花区の夢洲を会場の候補地として立候補することを今月１１日に閣議了解しました。

これを受けて、大阪府の松井知事、万博の誘致委員会の会長を務める経団連の榊原会長、それにフランス駐在の木寺大使は２４日、フランス・パリのＢＩＥ＝博覧会国際事務局を訪れ、ロセルタレス事務局長に立候補表明の文書を手渡しました。

２０２５年の万博には、すでにフランスがパリ周辺を会場の候補地として立候補しています。また、関係者によりますと、ロシアも立候補を検討しているということです。

立候補の届け出のあと、日本側とＢＩＥ側は共同記者会見を行い、松井知事は「相手のフランスは強敵だが、さわやかに戦い、全力を尽くしたいと改めて決意した」と述べました。
また、榊原会長は「直接、ＢＩＥに開催計画の趣旨を説明できたので、私たちの熱意が伝わったと思う。手応えは十分感じている」と述べました。

一方、ＢＩＥのロセルタレス事務局長は「大阪には１９７０年の万博を成功させた経験がある。経済界のトップが誘致委員会のトップについていることから日本の熱意を感じた」と述べました。

開催都市は来年秋のＢＩＥ総会で、加盟国による投票で決まります。今後、日本やフランスなどの間では、誘致をめぐる駆け引きが活発になりそうです。
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局は２５日の午前にも名護市辺野古沖で、護岸の建設に着手する方針を固めました。これにより、海上の埋め立てに向けた工事が本格化することになり、計画の阻止を掲げる沖縄県などの反発がさらに強まると見られます。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局はことし２月、海上の埋め立て工事に着手し、これまでに濁った海水が広がるのを防ぐ膜の設置が完了しました。そして、防衛省関係者によりますと、海上の条件がよければ２５日午前にも、埋め立て予定地の周りを取り囲む護岸の建設に着手する方針を固めました。

護岸は石材を海に沈めるなどして造られるということで、沖縄防衛局はその後、内側に土砂を投入して埋め立てる計画です。

護岸の建設により、海上の埋め立てに向けた工事が本格化し、原状回復が難しくなるとされています。
移設計画の阻止を掲げる沖縄県の翁長知事は、沖縄防衛局が海底の岩礁を壊すための許可を得ていないとして、工事の差し止めを求める裁判を起こすことを検討する考えを示していて、工事の本格化に対し、反発がさらに強まると見られます。
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フランスの大統領選挙で決選投票に進んだ中道のマクロン前経済相と極右政党のルペン党首の２人は、来月上旬の投票に向け選挙運動を再開しました。このうちルペン氏は突然、党首の座から一時的に離れると表明し、極右政党の支持層以外にも支持を広げる狙いがあるものと見られます。

フランス内務省によりますと、今月２３日に行われた大統領選挙の投票の結果、中道の無所属、マクロン前経済相が８６５万票余りで得票率が２４．０１％、極右政党・国民戦線のルペン党首が７６７万票余りで得票率が２１．３％となり、１１人の候補者のうち、この上位２人が決選投票に進みました。

来月７日の投票日に向けて、いずれの候補者も２４日、選挙運動を再開し、このうちマクロン氏はパリ市内で陣営の幹部と今後の選挙戦略について話し合ったほか、各地で支持者によるミニ集会などを開きました。

一方、ルペン氏は地元のテレビに出演し、「大統領はすべてのフランス人の大統領であるべきで、私は国民戦線の党首の座から離れることが不可欠だと考える」と述べ、決選投票までの間、極右政党・国民戦線の党首の座から一時的に離れると表明しました。

大統領に選出される前に所属政党と距離を置くのは、フランスでは異例のことですが、ルペン氏には決選投票に向けて、極右政党の支持層以外にも支持を広げる狙いがあるものと見られます。

最新の世論調査の支持率では、上位２人と僅差で敗れた有力候補の支持者のうち、共和党のフィヨン氏の場合、マクロン氏に４１％、ルペン氏に３３％と支持が割れているほか、急進左派のメランション氏では態度を決めていない人も多く、こうした支持者がマクロン氏とルペン氏のどちらに流れるか注目されます。