介绍： 1.
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、政府はすべての旅行事業者が代金の35％分の割り引きを維持できるよう追加の予算を配分することになりました。これを受けて、割引率を引き下げていたすべての事業者は、14日の午前中までに割引率を35％に戻す見通しです。

「Go Toトラベル」は、旅行代金の35％、1人当たり1泊最大で1万4000...

介绍： 1.
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、政府はすべての旅行事業者が代金の35％分の割り引きを維持できるよう追加の予算を配分することになりました。これを受けて、割引率を引き下げていたすべての事業者は、14日の午前中までに割引率を35％に戻す見通しです。

「Go Toトラベル」は、旅行代金の35％、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は、事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算の配分を決めています。

しかし、今月に入って、東京発着の旅行が対象に加えられた影響で、利用者が集中した一部の旅行予約サイトなどでは、予算枠が足りなくなったとして、割引率の上限を引き下げる動きが出ていました。

これを受けて、政府は、すべての事業者が35％の割り引きを維持できるように、来月以降に予定していた配分を前倒しする形で追加の予算を配分することになりました。

国土交通省によりますと、割引率の上限を引き下げていた各事業者は、14日の午前中までに割引率を戻す見通しだということです。

また、一時的に引き下げられた割引率で予約したケースでも、35％の割り引きが適用されるよう事業者に対応を要請していて、こうした利用者には、事業者に手続きなどを確認してほしいとしています。
2.
大学入学共通テストをめぐり、文部科学省は、新型コロナウイルス対策の素案をまとめ、これまで認めないとしてきた14日間の健康観察中でも、受験当日に無症状であることを条件に受験を認めるなどとしているほか試験会場の定員を半分程度以下に抑えるとしています。

来年から実施される大学入学共通テストをめぐり、文部科学省は、新型コロナウイルス対策の素案をまとめました。

それによりますと、試験会場の定員を半分程度以下に抑え、1つの受験科目が終わるごとに、少なくとも10分程度、換気するほか、昼食の際は、会話を控え、それぞれの席で食事をとるよう指示するとしています。

一方、保健所から濃厚接触者とされて、14日間の健康観察中の受験生は、これまで受験を認めないとしてきましたが、受験の当日も無症状で、公共交通機関を利用せずに移動し、別室で受験することなどを条件に、受験を認めるとしています。

こうした文部科学省の素案について、政府は、15日、専門家による分科会を開いて意見を聴いたうえで、実施に向けて周知を進めることにしています。
3.
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界全体を対象に不要不急の渡航自粛を求めてきた「レベル2」の「危険情報」について、外務省は、海外の動向などを踏まえ、近く、引き下げる方向で検討に入りました。

「危険情報」は、海外の治安情勢などを考慮して、渡航や滞在にあたって特に注意が必要な国や地域に出される情報です。

外務省は、ことし3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国で外出制限などが行われている状況を踏まえ、世界全体を対象に「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めていました。

こうした中、政府は、海外の国や都市の中で外出制限を緩和する動きが出ており、日本人が行動を制約されたり、帰国できなくなったりするおそれが低くなってきたとして、近く、「危険情報」を引き下げ、十分な注意を求める「レベル1」や、「危険情報」を出していない状態に戻す方向で検討に入りました。

外務省は、「危険情報」とは別に、感染リスクなどを考慮する「感染症危険情報」も出していて、近く、一部の国と地域を対象に「レベル3」の「渡航中止勧告」を「レベル2」の「不要不急の渡航自粛」に引き下げるなどして、海外との往来再開に向けた環境を整えることにしています。

4.有出入
IMF＝国際通貨基金は、ことしの世界経済の最新の見通しを発表し、中国などで経済活動の再開が進んでいることから、4か月前の時点から上向きに修正しました。ただ、世界全体の成長率はマイナス4.4％、日本はマイナス5.3％と、依然、厳しい見通しです。

IMFは13日、世界全体のことしの経済成長率の見通しを発表し、前回、4か月前に比べて0.8ポイント引き上げ、マイナス4.4％になるとしました。

新型コロナウイルスの感染拡大で各国が打撃を受ける中、経済活動の再開に伴って個人消費などに回復の動きも出ているためです。

回復が早いのは中国で、前回から0.9ポイント引き上げてプラス1.9％と、主な国や地域の中で唯一、プラス成長を見込んでいます。

一方、世界で最も感染者が多いアメリカは、前回から3.7ポイント引き上げられてマイナス4.3％、日本は0.5ポイント引き上げられてマイナス5.3％と、上向きに修正されたものの、依然、厳しい見通しです。

また、ドイツは1.8ポイント引き上げられてマイナス6.0％、イギリスは0.4ポイント引き上げられてマイナス9.8％となっています。

このほか、インドは、感染の拡大に歯止めがかかっていないとして5.8ポイント引き下げられ、マイナス10.3％になると見込んでいます。

そのうえで、景気悪化の影響は世界的に長期化し、2025年までの6年間の経済損失が28兆ドル、日本円で3000兆円近くに上るとの試算も示しました。

記者会見したIMFのギータ・ゴピナート調査局長は「ウイルスが再拡大し、一部の国では、再び経済活動に厳しい制限をかける動きがある」と述べ、今後の感染状況や経済への影響を慎重に見ていく考えを示しました。
5.
アメリカのIT大手、アップルは、最新の通信規格、「5G」に対応したスマートフォンの販売を今月始めると発表しました。主要な各社の5G端末が出そろったことで、各社の競争が一段と激しくなりそうです。

アップルは13日、オンラインで発表会を開き、最新のスマートフォン「iPhone12」を披露しました。

全部で4機種あり、いずれも最新の通信規格「5G」に初めて対応しているほか、カメラの性能を向上させ、写真や動画をより鮮明に撮影できるということです。

このうち標準サイズの機種の日本での価格は、8万5800円からで、今月16日から予約を受け付け、今月23日に発売されます。

アップルは、例年、新しいスマートフォンを9月に発表していますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で、この時期にずれ込んだものとみられます。

5G対応のスマートフォンは、すでにソニーや韓国のサムスン電子、中国のファーウェイ、それにアメリカのグーグルなども発売していて、これで主要な各社の製品が出そろいました。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気の悪化でスマートフォンの出荷台数は落ち込んでいるだけに、メーカー各社は5G対応の機種で需要の喚起を期待していて、競争が一段と激しくなりそうです。

6.
……
7.
アメリカ大統領選挙まで3週間となり、トランプ大統領は勝敗を左右する激戦州で連日、大規模な集会を開いて巻き返しを図る一方、民主党のバイデン氏も各地で演説を行ってトランプ大統領を強く批判し、選挙戦は激しさを増しています。

新型コロナウイルスへの感染で中断した選挙運動を再開したトランプ大統領は13日、早朝からツイッターに繰り返し投稿し、民主党が選挙で不正を行うおそれがあると主張するなど、強い対決姿勢を示しています。

トランプ大統領は12日、南部フロリダ州で退院後初めての集会を開いたのに続き、13日以降は東部ペンシルベニア州や南部ノースカロライナ州など激戦州を相次いで訪れる予定で、空港で大規模な集会を開いて有権者に直接、支持を訴えることにしています。

一方、政権奪還を目指す民主党のバイデン氏は13日、フロリダ州で演説し「トランプ大統領は国民のことを気にかけていない」と述べ、トランプ大統領の新型コロナウイルス対策などを強く批判しました。

バイデン氏も今週、ペンシルベニア州で、支持者との対話集会に参加するなど、激戦州での活動を活発化させていて、選挙まで残り3週間となるなか、選挙戦は激しさを増しています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、世論調査の支持率の平均値は13日現在、バイデン氏が51.6％、トランプ大統領が41.6％で、バイデン氏が10ポイント、リードしています。