介绍： 1.
消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日、臨時閣議を開き、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。政府は、中小の小売店の買い物で使える「ポイント制」の導入や、消費税還元セールの事実上の解禁など、検討を本格化することにしています。...

介绍： 1.
消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日、臨時閣議を開き、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。政府は、中小の小売店の買い物で使える「ポイント制」の導入や、消費税還元セールの事実上の解禁など、検討を本格化することにしています。

来年10月の消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日に臨時閣議を開き、税率を予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示し、増税に伴う駆け込み需要や消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう、すべての閣僚に指示する方針です。

政府は、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充に加え、増税の影響を受けやすい中小の小売店への支援策として、現金を使わないキャッシュレス決済をした人に、その後の買い物で使えるポイントを付与する制度の導入などの検討を本格化することにしています。

政府内では、このほか、増税時の一斉値上げを防ぐ方策として、現在は禁じられている消費税還元セールを事実上、解禁することや、消費者が増税による負担感を過度に意識しないよう、価格表示を「税抜き表示」でなく、本体価格に消費税分も加えた「総額表示」を推奨することも検討しています。

一方、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」について、導入に向けた準備を始めていない中小企業が多いことなどを踏まえ、政府は、準備を支援する態勢の整備や消費者への制度の周知を急ぐ方針です。
2.
いわゆる「就活ルール」をめぐって、政府は15日、企業の採用活動の日程などを話し合う関係省庁連絡会議の初会合を開きます。政府としては、学生の不安を解消する観点から今後、数年程度は今の採用日程を維持する方向で調整を進める方針です。

経団連は今月９日、企業の採用活動の解禁時期などを定めた指針を、2021年春の入社分からは策定しないことを決めました。

これを受けて政府は、経団連に加えて、就職活動の早期化による学業への影響を懸念する大学の関係者にも出席を求め、企業の採用活動の日程などを話し合う関係省庁連絡会議の初会合を15日に開きます。

政府としては、学生の不安を解消する観点から今後、数年程度は採用面接の開始時期を６月以降などとする、今の採用日程を維持する方向で調整を進める方針で、今月中にも新たなルールをまとめることにしています。

一方、政府は雇用環境の変化に対応するため、日本型の雇用慣行として定着してきた新卒一括採用の見直しや、中途採用の拡大について未来投資会議で議論を行い、年末までに雇用改革の方向性を示す中間報告を策定することにしています。
3.
採用面接などの日程に関するいわゆる「就活ルール」をめぐって、学生の７割が「日程のルールは必要だ」と考えているとする調査結果がまとまりました。

この調査は、就職情報大手の「ディスコ」が来年春に卒業予定の大学生と大学院生を対象に、今月１日から９日までインターネットを通じて行い、1100人余りから回答を得ました。

それによりますと、会社説明会や採用面接などの日程に関する「就活ルール」について、「必要だ」と考えている学生が70％に上ったということです。

内訳を見ますと、「ルールは必要で、採用面接の開始時期を大学４年の６月以降などとした今の日程がよい」が24％、「ルールは必要だが、今の日程でなくてもよい」が46％となっています。

経団連が今月、企業の採用活動に関する指針を、2021年春の入社分から策定しないと決めたことを受けて、政府は、就職活動の新たなルールの策定に向けて、15日に関係省庁連絡会議の初会合を開き、企業や大学の関係者らも交えて議論することにしています。

調査にあたった「ディスコ」の武井房子上席研究員は「学生からは、ルールがなくなれば就職活動が長期化し、勉強に集中できなくなるのではないかといった声も聞かれる。こうした不安を取り除くことが必要だ」と話していました。
4.
アメリカのトランプ大統領は、関係悪化が伝えられているマティス国防長官について「非常に良好な関係だ」と不仲説を否定する一方、「野党・民主党員のようなところがある」と発言し、国防長官が辞任する可能性も排除しませんでした。

トランプ大統領はＣＢＳテレビのインタビューの中で、関係悪化が指摘されているマティス国防長官が辞任する可能性があるのか問われ、「わからない。彼は何も言ってきていないが、２日前も一緒に昼食を取っていて非常に良好な関係だ」と強調し、不仲説を否定しました。

一方で、トランプ大統領は、「マティス長官は、民主党員のようなところがある」と発言し、考え方の違いがあることを認めたうえで、「辞めるかもしれない。いつかは、みんな政権を去る」と述べ、辞任の可能性も排除しませんでした。

アメリカの一部メディアは先月、マティス長官が数か月以内に退任するという見方が政権内に広がっていると伝えています。

トランプ政権の閣僚や高官人事をめぐっては、先に、ヘイリー国連大使が年内の辞任を発表したほか、トランプ大統領が、来月の中間選挙の後にも人事の刷新に乗り出すという見方も出ています。
后半部分多了一些内容
檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。

電力の小売り事業に参入する方針を固めたのは、京都市下京区に本社がある「ＴＥＲＡＥｎｅｒｇｙ」です。

関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。

中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。

この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。

料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭4000戸の顧客獲得を目標にし、事業が軌道に乗れば、太陽光発電などをみずから行うことも検討しています。

電力の小売りの全面自由化で、新規に参入したいわゆる「新電力」と既存の電力会社が販売競争を繰り広げていますが、寺の関係者が売電事業に乗り出すことで競争が激しくなりそうです。
背景に寺の経営の深刻化
僧侶たちが電力事業に乗り出す背景には、寺の経営が年々、厳しくなっている実情があります。

寺院の関係者によりますと、人口減少や過疎化、それに住民の都心回帰などライフスタイルの変化で、寺の経営を支えてきた檀家が年々、減少し、収入が減っています。

このため老朽化した本堂を修復できなかったり、後継者が見つからなくて存続が危ぶまれたりするなど、経営が深刻化している寺院も少なくないということです。

僧侶たちが設立する会社では、中国地方の西本願寺派の寺に対し、檀家や地域の住民に自社の電力を使ってもらえるよう「営業活動」を依頼することにしています。

そして、それぞれの寺が獲得した契約件数や各家庭の消費電力に応じて、この会社が寺に報酬を支払い、寺の経営資金として活用してもらうことで、寺の維持に役立ててもらう狙いがあります。

この事業には、ほかの宗派の寺の関係者も関心を示していて、「ＴＥＲＡＥｎｅｒｇｙ」では事業が軌道に乗れば、宗派を超えて多くの寺に参加を呼びかけるほか、中国地方以外の地域への進出も検討しているということです。
6.
規制緩和によって免許が不要となった、「ミニボート」と呼ばれる小型の船の転覆事故が後を絶たないことから、海上保安庁は安全に利用するための手引きを取りまとめ、近く公表することになりました。

ミニボートは、全長が３メートル未満で、エンジンの出力が1.5キロワット未満の小型の船舶で、平成15年の規制緩和で免許や検査などが不要になりました。

釣りの愛好家を中心に利用者が増え、海上保安庁によりますと、おととしの時点で、全国でおよそ５万隻が保有されているとみられています。

一方、事故も増え続けていて、去年は10年前の２倍近い72件で、このうち３分の１はバランスを崩したことによる転覆でした。
ことしは先月までに62件と、過去最悪のペースで推移しています。

このため海上保安庁は、安全に利用するための手引きを業界などとともに取りまとめ、近く公表することになりました。

手引きでは、転覆しないよう船の上では、立たずに四つんばいで移動することや、風や波がある時は出航を取りやめることなどを呼びかけています。

海上保安庁安全対策課の濱中洋尚海難防止対策官は「事故のほとんどが船舶の免許を持たない人によるものなので、海やミニボートの特徴を正しく理解したうえで、安全に利用してほしい」と話しています。
シリアの内戦で、アサド政権による反政府勢力の拠点への総攻撃を回避しようと関係国が合意した非武装地帯の設置が15日、期限を迎えます。反政府勢力のうち、過激なグループが、合意に従って退去し非武装地帯の設置が実現するのか重大な局面を迎えています。

シリアの内戦では、優位に立ったアサド政権が、反政府勢力の最後の主要な拠点の北西部イドリブ県とその周辺に総攻撃を行って、多くの市民が巻き込まれる懸念が高まり、先月アサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが双方の間に非武装地帯を設けることで合意しました。

反政府勢力は、今月10日までに非武装地帯となる地域から戦車や大砲などの重火器を撤去したとされ、次の段階として15日の期限までに、アルカイダ系などすべての過激なグループが合意に従って退去するかどうかが焦点となっています。

シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は14日の時点で過激なグループが退去する動きはみられず、砲撃が断続的に続き、合意に違反する動きも見られるとしています。

そのうえで「シリア人権監視団」は過激なグループが退去しなければ、アサド政権とロシアが合意が破られたとして攻撃に踏み切る可能性があると指摘していて、非武装地帯の設置が実現し、大規模な戦闘が回避されるのか、重大な局面を迎えています。