介绍： 1.
２４日夜、北海道周辺の上空を管轄する管制施設で無線が使えなくなり２０便以上が欠航したトラブルは、無線設備に電力を供給する装置の故障が原因とわかりました。バックアップのためのバッテリーも正常に作動しなかった可能性があるということで、国土交通省が詳しい原因を調べています。

２４日午後８時前、北海道周辺や東北地方...

介绍： 1.
２４日夜、北海道周辺の上空を管轄する管制施設で無線が使えなくなり２０便以上が欠航したトラブルは、無線設備に電力を供給する装置の故障が原因とわかりました。バックアップのためのバッテリーも正常に作動しなかった可能性があるということで、国土交通省が詳しい原因を調べています。

２４日午後８時前、北海道周辺や東北地方の一部の空域を管轄する札幌航空交通管制部で無線設備に障害が起き、管制官が航空機と交信できなくなりました。
札幌航空交通管制部は全国に４つある航空交通管制部の一つで、北海道と青森県、秋田県、岩手県などの上空を管轄し、設備が復旧するまでのおよそ１時間半にわたりこの空域で航空機の飛行が制限され、合わせて２０便以上が欠航しました。

国土交通省がトラブルの原因を調べたところ、無線設備に電力を供給する装置が故障し、設備が作動しなくなっていたことがわかりました。
さらにバックアップのために内蔵されていたバッテリーも正常に作動しなかった可能性があるということです。

１つの航空交通管制部が管轄する空域全体で同時に無線交信ができなくなるのは極めて異例だということで、国土交通省が故障の原因を詳しく調べています。

航空各社によりますと、２５日も機材のやりくりがつかずに一部の便が欠航するなど影響が残る見通しです。
2.
治安が悪化しているエジプト東部のシナイ半島でイスラム教の礼拝施設モスクが襲撃されるテロがあり、金曜日の礼拝のため集まっていた人たち合わせて２３５人が死亡しました。シシ大統領はテレビを通じて演説し、テロと断固戦う姿勢を強調しました。

エジプト、シナイ半島北部の町ビルアベドのモスクで２４日、爆発音が響いたのに続いて武装した集団が銃を乱射しました。
モスクには金曜日の礼拝のため大勢の人が集まっていたということで、エジプトの捜査当局によりますと、合わせて２３５人が死亡し、１０９人がけがをしました。

事件を受けてシシ大統領はテレビを通じて演説し「この悲痛なテロ攻撃はテロに立ち向かうわれわれの力や意志を強固にするだろう」と述べ、テロと断固戦う姿勢を強調しました。

今回の事件について犯行を主張する声明などは出されていませんが、シナイ半島では過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支部を名乗る武装グループが軍や警察を狙った襲撃や少数派のキリスト教徒に対するテロを繰り返し、治安が著しく悪化しています。
今回、モスクでイスラム教徒が狙われた理由についてエジプト国内では、ＩＳなどが異端だと考えるイスラム神秘主義の信者だとみなされたことや、過激派の掃討作戦を続ける治安当局に協力的だったことへの報復などが可能性として取り沙汰されています。

２００人以上が死亡するテロ事件を受けてエジプト政府は、３日間国を挙げて喪に服するとしています。
3.
政府は高等教育の無償化をめぐり、住民税が非課税となっている世帯の子どもを対象に、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を年間で最大１００万円程度給付する案を軸に調整を進めています。

政府は教育負担の軽減などの「人づくり革命」の実現に向け、来月上旬に政策パッケージをまとめることにしていて、柱の一つとなる高等教育の無償化については、対象を住民税が非課税となっている所得の低い世帯の子どもに限定する方針で具体的な支援策を検討しています。

これについて政府は、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を、下宿している場合で年間１００万円程度、自宅から通学する場合で年間６５万円程度給付する案を軸に調整を進めています。

さらに政府は、住民税の非課税世帯に準ずる中間所得層の子どもに対しても所得に応じて授業料や生活費の一部を支援する方針で、具体的にどの程度の所得がある世帯を対象とするかなどについて検討を進めています。
3.
政府は今年度の補正予算案について、待機児童の解消に向けた保育所の整備や高校の耐震化などを盛り込み追加の歳出を２兆円台とする方向で調整に入りました。

政府は、待機児童の解消に向けた保育所の整備費用や生産性の向上に取り組む中小企業への補助金などを盛り込んだ今年度の補正予算案の編成を進めています。
補正予算案にはこのほか、農業対策として、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定の大枠合意を受け、国内のチーズや木材製品の競争力を高めるための対策費や、防災対策として公立の高校と比べて進んでいない私立高校の校舎の耐震化を進めるための費用も盛り込むことにしています。
さらに九州北部豪雨や台風による被害の復旧費用なども盛り込みます。

この結果、追加の歳出を２兆円台とする方向で調整を進めています。

一方、厳しい財政状況が続いていることを踏まえ、赤字国債は発行せず追加の歳出には昨年度の剰余金のうちおよそ２０００億円を充てるほか、国債の利払い費が低金利で想定よりも少なくすむため１兆円程度をまわします。

ただ財源不足を補うため公共事業などに使い方を限った建設国債を、少なくとも数千億円規模発行することにしています。

政府はこの補正予算案を来年度予算案とともに来月、閣議決定し、来年の通常国会に提出することにしています。
4.
三菱マテリアルは検査データの改ざん問題で２４日記者会見し、子会社が不正を把握しながらおよそ８か月にわたって出荷を続けていたことを明らかにしました。会社側は不正の具体的な原因や経緯については調査中だとしてほとんど明らかにしておらず、年内をめどに公表するとしています。

この問題は、三菱マテリアルの２つの子会社がゴム製品と銅製品の一部で強度などの検査データを改ざんして出荷していたもので、出荷先は航空機や自動車のメーカーなど合わせて２５８社に上る可能性があります。

三菱マテリアルは２４日記者会見を開き、子会社が最初に不正を把握したのはことし２月だったにもかかわらず、その後も先月までおよそ８か月にわたって出荷を続けていたことを明らかにしました。
これについて会社側は、製品の数が多くデータを改ざんした製品を特定するのに時間がかかったためだと説明しています。
また改ざんの背景や始まった時期、組織ぐるみだったかどうかなど、不正の具体的な原因や経緯については調査中だとして、ほとんど明らかにしませんでした。

会社は弁護士を含む調査委員会で詳しい調査を進め、年内をめどに公表するとしていますが、メーカーとしての信頼性が厳しく問われることになりそうです。
5.
茨城県にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電は安全対策にかかる１７００億円余りの費用を確保するため、株主の東京電力や東北電力と、債務保証も含め資金調達の在り方の協議を始めていることを明らかにしました。原子力規制委員会は資金調達の見込みが立たなければ審査に合格させない考えを示していて、結果が注目されます。

東海第二原発の再稼働をめぐっては、２４日、日本原電が運転期間を２０年延長するための申請を原子力規制委員会にしたほか、新しい規制基準に適合しているかどうかの審査が終盤を迎えています。

審査の中で日本原電がおよそ１７４０億円に上る安全対策の工事費用は自己資金や借入金で確保するとしたのに対し、規制委員会側は、原子力発電を専業とする日本原電が原発が停止したままで資金を調達できるか疑問視し、債務保証の枠組みを示すよう求めていました。

これについて日本原電は２４日、東海第二原発の電力を売ってきた株主の東京電力や東北電力と、債務保証も含め資金調達の在り方の協議を始めていることを明らかにしました。
日本原電は「少し時間はかかると思うが規制委員会にしっかりと説明したい」としています。

規制委員会は資金調達の見込みが立たなければ審査に合格させない考えを示していて、結果が注目されます。
6.
全国の会員を通じて健康食品などを販売していた東京都内の会社が、実際は存在しない効能をうたって健康ドリンクの購入を違法に勧めていたとして、消費者庁は勧誘や契約などの業務を６か月間停止するよう命じました。

業務停止命令を受けたのは東京・中央区に本社のある連鎖販売取り引き会社「フォーデイズ」です。

消費者庁によりますと、この会社は会員となった全国の顧客が知人に商品を勧める形で健康食品や化粧品などを販売していますが、去年１０月以降、「父がこれを飲んだらぼうこうガンが治った」とか「パーキンソン病の夫が飲んだらリハビリに行けるほどまで回復した」などと実際は存在しない効能をうたい、健康ドリンクを購入するよう勧誘していたということです。
消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、２５日から６か月間、勧誘や新たな契約などの業務を停止するよう命じました。

消費者庁によりますと、この会社は事実関係を認めたうえで「指導の行き届かないところで会員が違法な勧誘を行っていた。組織ぐるみでこうした勧誘を指示したわけではない」と説明しているということです。

フォーデイズの昨年度の売り上げは４２９億円余りで、消費者庁が特定商取引法違反の処分の対象とした企業としては最大の規模だということです。

処分についてフォーデイズは「処分を極めて重大なことと受け止め、会社一丸となってコンプライアンス体制の一層の強化と再発防止に努めます」とコメントしています。