介绍： 1.
学校現場での新型コロナウイルスの感染防止を徹底するため、文部科学省は、全国の小・中学校や高校などに感染症に詳しい医師など感染症対策の専門家を派遣する方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

文部科学省によりますと、学校現場では新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、校内で...

介绍： 1.
学校現場での新型コロナウイルスの感染防止を徹底するため、文部科学省は、全国の小・中学校や高校などに感染症に詳しい医師など感染症対策の専門家を派遣する方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

文部科学省によりますと、学校現場では新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、校内での感染防止対策が医学的に適切かどうか判断できず、苦慮しているケースがあるということです。

このため文部科学省は、全国の小・中学校や高校、それに特別支援学校などに、感染症に詳しい専門医や看護師など感染症の専門家を派遣し、感染防止対策を徹底する方針を固めました。

具体的には、派遣された専門家が校内での消毒の方法や感染予防の指導内容を確認するほか、それぞれの学校の指導主事を対象にした研修会や、児童・生徒向けの講習会を開くことを想定しており、その派遣費用として、来年度予算案の概算要求におよそ14億円を盛り込むことにしています。

このほか概算要求には、新型コロナウイルス対策として、学校内の消毒などの費用を補助したり、特別支援学校の登下校の時間を分散させるため、通学バスの便数を増やしたりする費用を盛り込むことにしています。
2.
有出入
新型コロナウイルスの感染者情報を集約する国の新しいシステムで、実際にデータを入力している医療機関が、およそ4割にとどまっていることが厚生労働省の調査で分かりました。

「HER-SYS（はーしす）」は、国がことし5月以降導入を進めてきた新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステムで、全国の保健所や検査などを行う医療機関に導入されています。

以前は保健所が、診断をした医療機関からファックスで届け出を受けてデータを入力していましたが、「HER-SYS」では保健所の負担を軽減するため、医療機関が直接データを入力するよう国が求めてきました。

ところが、厚生労働省が先月24日から今月2日にかけてアンケートを行った結果、回答した318の医療機関のうち、データを入力していたのは41％にとどまっていたことが分かりました。

入力していない理由については「紙での届け出に不便を感じない」という声が多く、入力項目の多さや煩雑さを指摘する意見もあったということです。

また、保健所がある自治体へのアンケートでは、回答した113の自治体の60％が「ほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力している」と回答し、多くの保健所で負担が減っていない実態が明らかになりました。

厚生労働省は、アンケートの結果を基に28日専門家の会合を開いて、改善策を検討することにしています。

官房長官「不断に見直しが必要」
加藤官房長官は、28日午前の記者会見で、「直接、情報を電子的に入力することで、より迅速かつ効率的に、関係者が情報を共有できることを目指しているが、他方で、入力項目が多く、負担が大変重いという指摘もある。厚生労働省で関係者の意見も聴きながら、運用改善を行っていると承知しているが、より使い勝手のいいシステムに不断に見直しをしていくことが必要だ」と述べました。
3.
新型コロナウイルスが女性の雇用や生活に与えた影響について、内閣府は有識者による研究会を新たに設置し、実態や課題を分析したうえで今後の政策に反映させることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、非正規労働者が多い女性により大きな影響を与え、雇い止めや収入の減少のほか、DV＝ドメスティック・バイオレンスの増加などが懸念されています。

こうした中、内閣府は、新型コロナウイルスが女性の雇用や生活に与えた影響について、性別による格差を研究する大学教授や経済の専門家、それに医療関係者など、10人の有識者で作る研究会を新たに設置し、実態や課題の分析を行うことになりました。

研究会の初会合は30日開かれ、来年度から5年間で実施する第5次の「男女共同参画基本計画」に検討結果を反映させる方針です。

研究会の設置について、橋本女性活躍担当大臣は「女性の雇用や子育てなどについてきめ細かく事情を知り、気付いたことを政策にしっかりと結び付けていきたい」と話しています。
4.
およそ30年続いた大学入試センター試験に代わり、来年1月にスタートする「大学入学共通テスト」の出願の受け付けが28日から始まります。

大学入学共通テストは、思考力や判断力などを重視した入学試験への改革が必要だとして導入が決まり、毎年50万人以上が受験したセンター試験に代わって来年1月に初めて実施されます。

当初、入試改革の柱として、英語の民間試験と、国語と数学の記述式問題が導入される予定でしたが、制度の不備への指摘が相次ぎいずれも見送られたことから、出題方法はこれまでどおり、マークシート方式が維持されることになりました。

一方、内容は、思考力や判断力などが求められる問題が重視され、英語の配点はこれまで「筆記」が200点、リスニングが50点だったのがそれぞれ100点ずつに変更されます。

ことしは新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、休校が長期化し学習が遅れたことなどを考慮して、本試験は来年1月16日と17日の2日間と、その2週間後となる1月30日と31日の2日間の日程で行われます。

出願の受け付けは、28日から始まり、来月8日まで行われます。
5.
27日、愛知県犬山市にある大手化学繊維メーカーの工場から火が出て建物や機械が焼け、男性社員2人が死亡、1人がけがをしました。

27日午後9時ごろ、愛知県犬山市にある大手化学繊維メーカー「東洋紡」の犬山工場の守衛室から、「建物から煙が出ている」と消防に通報がありました。

消防車など17台が出て、火は10時間余りたった、28日午前8時前に消し止められましたが、鉄骨2階建ての建物と中にある機械が焼けました。

警察によりますと、この火災で、建物の中にいた男性社員3人が病院に運ばれましたが、このうち愛知県一宮市に住む高橋清文さん（55）と、岐阜市の町方暁彦さん（37）の2人が一酸化炭素中毒で死亡し、34歳の男性社員がのどなどに軽いやけどをしました。

工場によりますと、この建物では食品を包装するフィルムを製造していて、火災報知機が鳴ったため近くにいた社員が確認したところ、合成樹脂を熱処理して引き伸ばす機械から煙が出ていて、初期消火を行おうとしましたが勢いの強い煙に巻かれたということです。

現場は、犬山市役所から西におよそ2キロの工場の周りに住宅が建ち並ぶところで、警察と消防が現場検証をして詳しい状況と原因を調べることにしています。
6.
経団連と日本商工会議所は、年末に向けて政府・与党で議論が本格化する来年度の税制改正への要望をまとめました。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営環境にある企業を下支えする必要があるとして、赤字となった企業の損失分である欠損金を、翌年度以降に繰り越せる制度の拡充などを求めています。

政府・与党で議論が本格化する来年度の税制改正に向けて、経団連と日本商工会議所はそれぞれ要望を取りまとめました。

経団連は、感染拡大で厳しい経営環境にある企業を下支えし、新しいビジネスの創出を後押しする必要があるとして、赤字となった企業の欠損金を翌年度以降に繰り越せる制度や、研究開発にかかる費用の一部を法人税額から差し引く制度で、上限額の引き上げなど拡充を求めています。

また日本商工会議所は、こうした拡充に加えて、今年度末で終了する中小企業の法人税率を15％とする軽減措置を延長することや、後継者がいない企業の事業承継が課題になっていることから、中小企業どうしのM＆Aを促進するための新たな税制の創設を求めています。

経団連と日本商工会議所では、今回まとめた要望をもとに、年末に向けて政府・与党への働きかけを強めていくことにしています。
7.
領土問題をめぐってこれまでも紛争が続いてきた旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの間で27日、戦闘が起きて死傷者が出るなど緊張が再び高まっています。ロシアとEU＝ヨーロッパ連合が双方に自制を求めるなど、懸念が広がっています。

旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアは、アゼルバイジャン西部にあり、アルメニア系住民が多いナゴルノカラバフ自治州の帰属を巡って争っていて、1994年に停戦合意したあとも紛争が続いています。

ロシアの通信社などによりますと27日、ナゴルノカラバフ自治州の周辺で双方の間で戦闘が起き住民を含めて死傷者が出ているということです。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は「アルメニア側がわれわれの軍事施設などに砲撃を始めた」と述べたのに対して、アルメニアのパシニャン首相は「アゼルバイジャン側が大がかりな挑発を行ってきた。

これはわれわれに対する宣戦布告だ」と非難し、戒厳令を出すとともに国民総動員でこの事態にあたるよう求めました。

双方は、戦車や地対空ミサイルを攻撃したなどと発表しています。

ロシアのラブロフ外相は両国の外相と電話会談を行い、情勢を安定させるため双方が協議を始めるよう求めました。

また、EU＝ヨーロッパ連合も、外交を担当するボレル上級代表が即時停戦を求める声明を発表するなど、状況が悪化することへの懸念が広がっています。